BSジャパン: 地主様がお儲けになる有料老人ホームビジネス

この業界の実情がよくリポートしてあって、参考になった：

高齢者の住まいが足りない　地域がスクラム　新しい仕組みの高齢者住宅を追って。 - Yahoo!テレビ.Gガイド [テレビ番組表]:"高齢化の進展で介護を必要とする人たちの受け皿づくりが急務となる中、岡山市の企業が運営する有料老人ホームが注目されている。

新しい枠組みで運営される有料老人ホームは土地を提供する「地主」と医療・介護サービスを提供する「病院」、そして施設の管理運営を手がける「企業」が三位一体となって取り組むことで実現するビジネスモデルだ。番組では有料老人ホームの提携に踏み切った地主や病院関係者の声はもちろん、不動産投資としてのメリットなどに関する税理士のインタビューなどを交えながら、新しい土地活用や老人ホーム経営などについて考えます。"

関係者（医療関係者、建設関係者など）がそろって「地主」のことを「地主様」と呼んでいたことが印象的だった。このビジネスでは、地主が「オーナー」となるのが一般的であるようだ。そりゃ、使い道のないような危険な崖地でも何でもかんでも有料老人ホームにするわけじゃ（最近、崖崩れで埋まってしまう有料老人ホームの事故が相次いでいる）。「地主様」の相続税対策にも有利だという。

「有料老人ホーム」ビジネスは、ぼったくりビジネスだと思う。死ぬまでいさせて貰うだけで数千万円のお金を払わないといけない。「地主様」（オーナー）としては入居者が早く死んでくれれば丸儲け。貰ったお金は返さない。長く生きれば損するので早く死んでくれる方がいい。ビジネスモデル自体に、サービスを悪くすることに対する経済的インセンティブが存在するわけであり、こういうシステムでは入居者の福祉が保証されるわけはない。

フィリピンやインドネシアの介護士の入国を自由化しさえすれば、すべての老人が安い費用で「在宅介護」を受けることが出来るのに、これが（外国人介護士の入国が）阻止されている背景には、こういう事情（「地主様」の反対）がある。

これに限らずニッポンの公共事業とかは、そのほとんどが「地主様」を儲けさせることだけを目的として企画・立案されている。これが日本の国土と経済を著しく歪めている。